日本における電力システムの改革は、1995年から徐々に進められてきておりましたが、東日本大震災により、大規模集中電源による社会的リスクの回避、再生可能エネルギーの増加やデジタル化社会の進展、それらを活用したイノベーションの急展開などによって、一般家庭電力の自由化も含めた電力システム全体の改革が求められ、2013年の法改正となりました。
　具体的には、2015年4月から”電力広域的運営推進機関”の設置・運用を行うこと（第1段）、2016年4月から、電気の“小売全面自由化”を実施すること（第2段）、そして2020年4月から“送配電部門の法的分離”を実施すること（第3段）とされ、第1段と第2段は既に実施され、第3段がこれから実施の予定です。

　全体の動きは、国（資源エネルギー庁）のHP等で確認できますが、当懇談会の「ひろば」でも情報発信しています（⑨⑩）ので、参考にしてください。