当懇談会が関係する東北放射線センターの理事長で、福島県立医科大学名誉教授の宍戸文男氏が、福島の原子力事故に関する「福島県民健康調査」の結果を基に、放射線による住民への健康影響を詳細に分析した講演録「ひろば」の紹介です（①）。

　内容は、目立った大きな影響は認められないというものですが、問題は、「こうした科学的事実の蓄積があっても放射線への不安がなかなか解消されないこと」である、と指摘しています。

　また、日本学術会議からも福島の原子力事故にかかる調査結果が発表されています。その内容も、胎児や胚に影響を及ぼす値よりもはるかに低いというものでした（②）。
　日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関です。210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われ、科学者コミュニティを代表した権威のある組織であり、その報告書の意味は大きいと思います。

　③以降は、各団体における放射線に関するQ&A、動画などにリンクしています。