「2050年温室効果ガスを実質ゼロにする！」のインパクト
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員　竹内 純子

・2020年10月、菅総理は「2050年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明。大幅な脱炭素化のセオリーは、「需要の電化×電源の低炭素化」である。

・多くの地方公共団体も「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しているが、具体的な実現に向けた戦略を描けている地域はほとんどない。地域社会が抱える課題は多様であり、それぞれの地域でのエネルギー戦略も地域ごとに異なる。考慮すべき視点を整理する必要がある。

・1つは地域において再生可能エネルギーでどこまで賄えるのか。エネルギーの地産地消がどの程度可能なのか。再生可能エネルギーは地域によって偏在するので、どの程度地域で賄えるのか、賄えない場合どうやって地域外から低炭素エネルギーを購入してくるのかなどの課題が出てくる。

・2つめは、家庭の電化はどう進めるのか。新築住宅の電化を法的義務にする国・地域も出始めている。一方で、プロパンガスやガソリンスタンドなど地域のエネルギー業者への影響も考えなければならない。

・3つめは、産業の電化はどう進めるのか。たとえば鉄鋼業の町の高炉廃止は多くの従業員と地域経済に深刻な打撃を与える。域内の産業の特色を把握したうえで議論を進めることが必要である。 ・これらを含め、今後日本はどう稼ぐのか、何で食べていくのか、という議論も必要になってくる。